2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
住宅トップランナー制度というのは、家電のトップランナー制度などを参考として、高い省エネ性能を有する新築住宅の供給を促進するための方策の一つとして、平成二十年の省エネ法改正で導入されたものと認識しておりますが、今回のこの法改正によって、一定戸数以上の注文戸建て住宅、また賃貸アパートも対象となるということであります。
住宅トップランナー制度というのは、家電のトップランナー制度などを参考として、高い省エネ性能を有する新築住宅の供給を促進するための方策の一つとして、平成二十年の省エネ法改正で導入されたものと認識しておりますが、今回のこの法改正によって、一定戸数以上の注文戸建て住宅、また賃貸アパートも対象となるということであります。
Ｒ住宅等につきましては敷地部分にも拡充するということを行っておりますし、またあわせて、住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の一体的な仕組みを開発、普及等をするための取組について支援を行う事業を優先的に採択するですとか、あるいは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等のリフォームに対して補助を行う長期優良住宅化リフォーム推進事業において、登録事業者団体によるグループ応募を可能として、グループに対して一定戸数
仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県において適切に定めることとされており、発災後迅速に一定戸数の提供が可能になるか、また、コスト面の見合いがどうかなどの観点を含め、地域の実情に応じて自治体で御検討いただき、適切に判断していただくものと考えております。
このため、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コストの面の見合いがどうかといった観点も含め、一般化するのではなく、地域の実情に応じて、そのたびごとに自治体で御検討いただき、適切に判断いただくものと考えてございます。
○石井国務大臣 応急仮設住宅を木造とするかどうかにつきましては、災害救助法の実施主体である都道府県等におきまして、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能なのか、あるいはコスト面の見合いがどうか等の観点も含め地域の実情に応じて検討いただきまして、適切に御判断いただくものと考えております。
応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。
それはおいておきまして、大規模マンション、団地など一定戸数以上にＬＰガスを供給している簡易ガス事業につきましては、料金規制の廃止方針が打ち出されております。ＬＰガス業界の実態からして、将来的に簡易ガス事業にあってこれ料金はどうなってくるのということであります。
に移って仮設住宅から復興住宅に移るような過程でも、できる限り元のコミュニティーを維持できるような形に十分配慮すべき、それもやっぱりソーシャルキャピタルを破壊しないという観点から考えるべきことで、先ほど仮設住宅の写真をお見せしましたけれども、仮設住宅の造り方というのは大体入口が同じ方向に向いていてコミュニケーションが取りにくいような設計になっているところが多いので、そういうコミュニティースペースを一定戸数
それに加えて、各省庁や自治体で補助金を出しまして社会住宅というものを整備しておりまして、これは公務員の方だけじゃなくて一般の方も含めなんですが、公務員用として一定戸数を確保するというようなことをやっておるようでございます。
また、一定戸数以上の住宅を建築する事業者が住宅の省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合に国土交通大臣が勧告、公表、命令を行う等の措置を新たに定めるとともに、販売事業者等に対して建築物の省エネルギー性能の表示等を促す規定を整備することとしております。 続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
また、一定戸数以上の住宅を建築する事業者が住宅の省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合に国土交通大臣が勧告、公表、命令を行う等の措置を新たに定めるとともに、販売事業者等に対して建築物の省エネルギー性能の表示等を促す規定を整備することとしております。 続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
○政府参考人（小島比登志君） 先生おっしゃいましたように、私ども、阪神・淡路大震災の経験と反省を踏まえまして、応急救助の中の仮設、応急仮設住宅の項目の中に地域社会づくりという項を一項設けまして、その中で、応急仮設住宅における生活の長期化が想定される場合には、一定戸数以上の住宅においては自治会活動などの地域社会づくりの拠点として集会施設を設置することといたしておりまして、これに基づきまして、現在、新潟県
一定戸数以上の規模で、管理組合もそれなりに機能しているマンションであればいざ知らず、そうでない小規模集合住宅などの場合、取り残される可能性が高い。そうであれば、国は、国民があまねくデジタル放送の恩恵を受けられるように、こうした谷間に取り残される可能性の高い住宅やその居住者に対していかなる対策を講じるつもりか、お聞かせいただきたい。
それで、今申し上げました一定戸数でございますけれども、具体的な戸数は今後国土交通省令で定めるということを予定しておりますけれども、建て替え前後ともにおおむね五戸以上のものということにすることを現在のところ予定しているところでございます。
○三沢政府参考人 これはちょっと若干ややこしくて恐縮なんですが、マンションそのものの定義は二戸以上の住戸でございますけれども、このマンション建てかえ事業の対象というのは、住宅政策上の効果という観点から、国土交通省令で定める一定戸数以上の住宅戸数を有するものというふうに規定しておりまして、これは国土交通省令で今後決めるものではございますけれども、今現在は建てかえ前後の住戸の数がやはり五戸以上のものとすることを
この市街化区域に隣接あるいは近接していながら、一定戸数を持っていてある集落を持っていても、そこは調整区域になっている。色分けをされたときにそういうふうになってしまった。
現在も、一般公営住宅の供給時には一定戸数の枠を母子世帯向けとして特別の配慮はなされていると思いますけれども、公営住宅を必要としている母子世帯に十分な供給がなされているとはとてもこの数字からも思えないわけであります。母子世帯を対象とした公営住宅の枠の一層の拡大を図るべきではおいかと思うわけでありますが、厚生省及び建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（吉野洋一君） お話しの件でございますが、建設省といたしましても、母子世帯向けの公営住宅につきましては、これは特に住宅困窮度の高いものとして特別な扱いをするなどの配慮をするということが必要であると認識をしておりまして、従来から公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては母子世帯に対して優先的な取り扱いをしております。
このため、従来より、公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては、母子世帯に対しまして優先的な取り扱いをしておるところでございまして、その戸数は平成三年度末現在、全体の管理戸数二百万三千戸でございますが、そのうち二万五千二百六十六戸というふうになっているところでございます。
さらに、昭和六十二年度からはシルバーハウジング・プロジェクトというものを推進しておりまして、これは公営住宅等におきまして高齢者向けの住宅の構造、設備を備えた住宅を一定戸数まとめて供給をする。あわせまして、厚生省との連携によりまして、ライフサポート・アドバイザーと呼ばれます世話人が常駐しまして安否の確認、生活相談、緊急時の対応等のサービスを進めておるところでございます。
具体的には、各地方公共団体がそういった六十歳以上の老人夫婦世帯のうち、公営住宅入届希望のある者をアンケート調査をいたしまして、それらの希望に基づいて一定戸数の建設を実施しているわけでございます。
そこで、このような集団がございますれば、それをとらえまして当然集団加入の対象ということで考えていきたいと思っておるわけでございますけれども、余りにもその集団が小規模であるというような場合には、これは共済事業の効率性から見て適当ではないので、やはり一定戸数以上の基準は定めたいというふうに考えております。これはまた後ほど検討いたして具体的に決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。